第3話「会社に、言いますか」

現実の事実障害を職場に開示して働く事です。労働局の資料では、自分の特性に合わせて職場の環境を調整してもらいやすく、通院や服薬への配慮（はいりょ）が得られる一方、周りにどう受け止められるかが気にかかる、と整理しています。

出典

• 大阪労働局 大阪新卒応援ハローワーク「専門支援コーナーとは」（障害を開示、非開示した働き方）（新しいタブで開きます）
• 兵庫労働局「オープン就労・クローズ就労のメリット デメリット」（新しいタブで開きます）

現実の事実障害を職場に開示せずに働く事です。労働局の資料では、応募できる求人が多い一方、自分で工夫しながら働くため我慢や無理をしやすく、通院を仕事の時間の外で調整する必要がある、と整理しています。

出典

• 大阪労働局 大阪新卒応援ハローワーク「専門支援コーナーとは」（障害を開示、非開示した働き方）（新しいタブで開きます）
• 兵庫労働局「オープン就労・クローズ就労のメリット デメリット」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社が人を辞めさせる時は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（へいきんちんぎん）を払う決まりです（労働基準法（ろうどうきじゅんほう） 第20条）。試用期間中の人は、雇われて14日までは予告が要りませんが、14日を超えたら同じ決まりになります（第21条）。

予告すれば、どんな理由でも辞めさせられる？

いいえ。労働契約法 第16条で、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第20条（解雇の予告）・第21条（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「労働契約法」第16条（解雇）（新しいタブで開きます）

現実の事実会社が選任して、働く人の健康管理などを行う医師です。常時50人以上が働く事業場には、産業医を選ぶ義務があります（労働安全衛生法 第13条・施行令 第5条）。体調や働き方の困りごとを、職場の中で相談できる相手の一人です。

出典

• e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」第13条（産業医等）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「労働安全衛生法施行令」第5条（産業医を選任すべき事業場）（新しいタブで開きます）

現実の事実仕事の上で知った人の秘密を、正当な理由なく漏らしてはいけない決まりです。医師が漏らすと、刑法 第134条で6月以下の拘禁刑（こうきんけい）か10万円以下の罰金になります。医師が、正当な理由なく、診察で聞いた事を本人の会社に伝える事は、この決まりに反します。

出典

• e-Gov 法令検索「刑法」第134条（秘密漏示）（新しいタブで開きます）

現実の事実校正がすっかり終わり、そのまま印刷してよい状態になる事です。校了の後に直しが出ると、刷り直しになる事があります。印刷会社では、校了の日から刷る日・届ける日を組みます。

出典

• コトバンク（デジタル大辞泉）「校了」（新しいタブで開きます）

現実の事実「責任校了」の略です。残った小さな直しを、印刷する側が責任を持って直す約束で、校正を終える事です。もう一度校正刷りを出して確かめる時間が無い時に使います。

出典

• コトバンク（デジタル大辞泉）「責了」（新しいタブで開きます）