第2話「予約は、取りました」

現実の事実印刷するための原稿やデータを、印刷所に渡す事です。印刷会社の営業は、お客さんから受け取ったデータを確かめてから入稿します。入稿が遅れると、刷る日も届ける日も後ろへずれます。

出典

• コトバンク（デジタル大辞泉）「入稿」（新しいタブで開きます）

現実の事実発達障害者支援（はったつしょうがいしゃしえん）法では、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害で、「その症状が通常低年齢において発現するもの」とされています。そのため、大人になってから相談する時も、子どもの頃の様子を聞かれる事があります。

子ども向けの病院で、大人も診てもらえる？

医療機関（いりょうきかん）によります。子ども向けの科では、大人の通院の予約ができない例もあります。発達障害者支援センターで、大人を診ている医療機関を聞けます。

出典

• e-Gov 法令検索「発達障害者支援法」第2条（定義）（新しいタブで開きます）
• 大阪労働局 大阪新卒応援ハローワーク「専門支援コーナーとは」（事例）（新しいタブで開きます）

現実の事実妊娠を届け出た人に、市町村（しちょうそん）が交付する手帳です。妊婦の健康診査や、乳児・幼児の健康診査・保健指導を受けるたびに、その記録を書いてもらいます。子どもの頃の健診の記録が残るので、大人になって子どもの頃の様子を確かめる時の手がかりになります。

出典

• e-Gov 法令検索「母子保健法」第16条（母子健康手帳）（新しいタブで開きます）

現実の事実通知表は、学校での成績や様子と先生の所見を、家庭に知らせる書類です。学校に残る記録は別にあり、指導要録といいます。学校教育法施行規則では、指導要録のうち指導の記録は5年、入学・卒業などの学籍の記録は20年の保存と決まっています。

出典

• コトバンク（デジタル大辞泉）「通信簿」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「学校教育法施行規則」第28条（表簿と保存期間）（新しいタブで開きます）

現実の事実休んでも給料が出る休みです。労働基準法（ろうどうきじゅんほう）では、雇い入れの日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に、10日を与える決まりです。会社がそれより早く与える決まりにしていなければ、入って6か月より前は、まだ無い事があります。

まだ有給休暇（ゆうきゅうきゅうか）が無い時に休むと？

欠勤（給料の出ない休み）として扱う会社が多くあります。扱いは会社の就業規則（しゅうぎょうきそく）で確かめます。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条（年次有給休暇）（新しいタブで開きます）

現実の事実マイナンバーカードを持っていない人や、健康保険証（ほけんしょう）として使う登録をしていない人などが、病院の窓口で保険の資格を示すための書類です。加入している健康保険から無償で届きます。2024年12月2日から今までの形の健康保険証は新しく発行されず、2025年12月2日からは使えなくなりました。

出典

• デジタル庁「資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）」（新しいタブで開きます）