第4話「ローンが残る車」

現実の事実国土交通省の「車検証閲覧アプリ」は、電子車検証（でんししゃけんしょう）の IC タグを読み取り、券面に書かれていない有効期間（ゆうこうきかん）や所有者（しょゆうしゃ）の氏名・住所などを画面に出します。読み取りには、IC カードリーダか、読み取りの機能のある機器が要ります（国の案内では、スマートフォンとタブレットは Android の端末）。

出典

• 国土交通省 電子車検証特設サイト「電子車検証について」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 電子車検証特設サイト「自動車所有者・使用者の方へ」（新しいタブで開きます）

現実の事実信販会社は、車などの代金を、買った人に代わって先に店へ払い、買った人から分けて返してもらう会社です。割賦販売法は、こうした立て替えの形を「個別信用購入あっせん」と定めています（第2条第4項）。売る時は、契約書でどの会社のローンかを確かめておくと、残りの額を聞く先が分かります。

出典

• e-Gov 法令検索「割賦販売法」第2条第4項（個別信用購入あっせん）（新しいタブで開きます）

現実の事実車検証には「所有者」と「使用者」の欄があります。ローンで車を買った時などは、所有者がローンの会社や販売店の名義で、乗っている本人は使用者になっている場合があります。名義を変える移転登録には前の所有者の譲渡証明書（じょうとしょうめいしょ）や印鑑証明書（いんかんしょうめいしょ）が要るので、売る前に所有者がだれかを確かめます。

出典

• 国土交通省 北陸信越運輸局 長野運輸支局「よくある質問（登録関係）」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（新しいタブで開きます）

現実の事実ローンを払い終えるまで、車の所有権（しょゆうけん）を販売店やローンの会社に残しておく形を「所有権留保」と呼びます。国の手続きの案内でも、所有形態の一つとして挙げています。この形の車を払い終える前に売りたい時は、まずローンの会社に、いま一度に返すといくらかを聞きます。

出典

• 国土交通省 自動車保有関係手続のワンストップサービス「申請が行える手続の種類」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 北陸信越運輸局 長野運輸支局「よくある質問（登録関係）」（新しいタブで開きます）

現実の事実ローンを払い終えた後、車検証（しゃけんしょう）の所有者（しょゆうしゃ）をローンの会社などから自分に変える手続きを「所有権解除」と呼びます。手続きは名義の変更と同じ移転登録です。ローンの会社から譲渡証明書（じょうとしょうめいしょ）などの書類を出してもらい、運輸支局などで申請します。割賦を払い終えた事の証明書が要る場合もあります。

払い終えたら、車検証の所有者は自動で変わる？

変わりません。払い終えた後に移転登録をして、所有者の欄が変わります。

出典

• 国土交通省 自動車保有関係手続のワンストップサービス「申請が行える手続の種類」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（新しいタブで開きます）

現実の事実普通車の名義を変える移転登録では、新しい所有者（しょゆうしゃ）と前の所有者の印鑑（登録）証明書が要り、発行から3か月以内の物と決まっています。車検証（しゃけんしょう）の住所と印鑑証明書の住所が違う時は、住所のつながりが分かる書類も要ります。

出典

• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（新しいタブで開きます）

現実の事実2023年1月から、車検証（しゃけんしょう）は IC タグの付いた小さな厚紙の「電子車検証」になりました。券面には有効期間（ゆうこうきかん）・所有者（しょゆうしゃ）の氏名と住所・使用者（しようしゃ）の住所などが書かれず、IC タグにだけ記録されます。中身はアプリか、一緒に渡される「自動車検査証記録事項（じどうしゃけんさしょうきろくじこう）」の紙で確かめます。

出典

• 国土交通省 電子車検証特設サイト「電子車検証について」（新しいタブで開きます）

現実の事実電子車検証（でんししゃけんしょう）を受け取る時や更新の時に、運輸支局などの窓口で渡される紙で、IC タグの中身も含めた車検証（しゃけんしょう）の情報が書かれています。車に備え付ける義務はありませんが、国は電子車検証と一緒に車に載せておくよう勧めています。

窓口でいつまで渡してもらえる？

国の案内では、券面の記載に変わりのない検査は2025年12月末で窓口で渡すのを終え、ほかの手続きは2027年12月末までの予定です。

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• 国土交通省 電子車検証特設サイト「電子車検証について」（新しいタブで開きます）

現実の事実道路運送車両法は、所有者（しょゆうしゃ）の住所などが変わった時は、その日から15日以内に変更登録を申請するよう定めています（第12条）。車検証の住所が古いまま売る時は、前の住所とのつながりが分かる住民票（じゅうみんひょう）や戸籍の附票が要ることがあります。

出典

• e-Gov 法令検索「道路運送車両法」第12条（変更登録）（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（新しいタブで開きます）