第3話「電話は、断ってもいい」

作中の世界の決まり作中の「ならべる査定（さてい）」では、売り主が申込みの後で連絡の方法の希望を変えると、窓口が会社へ伝えます。会社と話を続けるか、断るかは、売り主と会社が決めます。

作中の世界の決まり連絡の方法や時間の希望を、申込みの時や後から伝えられるかは、サービスごとに違います。希望を伝えても、会社によっては家を見るための連絡が要ることがあるので、受けられる連絡の方法をはっきり書いておきます。

現実の事実宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）の施行規則は、不動産会社などが契約の勧誘をする時、先に会社の名前・勧誘する人の名前・契約の勧誘が目的である事を告げずに勧誘することを禁じています（第16条の11 第1号 ハ）。名乗りを控えておくと、断る時や、免許を確かめる時に使えます。

名乗らない電話には？

会社の名前と免許番号を聞きます。免許番号は、国土交通省の「宅地建物取引業者（たくちたてものとりひきぎょうしゃ） 検索」で確かめられます。

出典

• e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法施行規則」第16条の11（勧誘の時に禁じられる行為）（新しいタブで開きます）
• 国土交通省「宅地建物取引業者 検索」（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）（新しいタブで開きます）

現実の事実個人情報保護法は、会社が使う必要がなくなった時や、扱い方で本人の権利や正当な利益が害されるおそれがある時などに、本人が、その会社に、会社が持つ自分の個人データ（保有個人データ）を使うのをやめる・消す・ほかへ渡すのをやめるよう求められると定めています（第35条 第5項）。求めに理由があれば、会社は遅れずに応じ、結果を本人に知らせます（同条 第6項・第7項）。

もうほかの会社に渡った番号は？

渡った先の会社も、それぞれ番号を持っています。窓口に伝えるのと別に、電話をかけてきた会社にも「この番号に連絡しないで」と伝えます。

必ず消してもらえる？

求めに理由がある時に応じる決まりで、消すのに多くの費用がかかる時などは、代わりの手当てでよいとされています（同条 第6項）。

出典

• e-Gov 法令検索「個人情報の保護に関する法律」第35条（利用停止等）（新しいタブで開きます）
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-8-5 保有個人データの利用停止等（新しいタブで開きます）

現実の事実固定資産税は、毎年1月1日に土地や家を持っている人に、その土地や家がある市町村（しちょうそん）（東京23区は東京都）がかける税金です。だれも住んでいない実家にもかかります。税率は、標準で1.4％です。

出典

• 総務省「固定資産税の概要」（新しいタブで開きます）

現実の事実宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）の施行規則は、不動産会社などが、相手が契約をしない意思や、勧誘を続けて受けたくない意思を示したのに勧誘を続けることを禁じています（第16条の11 第1号 ニ）。売らない事と、連絡が要らない事の両方を、はっきり伝えます。

何度も電話が来る時は？

同じ施行規則は、深夜や長い時間の勧誘など、暮らしや仕事の平穏を害するやり方で困らせることも禁じています（第16条の11 第1号 ヘ）。

出典

• e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法施行規則」第16条の11（勧誘の時に禁じられる行為）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」第3条（免許）・第34条の2（媒介契約）・第47条の2（新しいタブで開きます）