第2話「その会社から、いくらもらってるんですか」

現実の事実国の許可を受けて、仕事を探す人と、人を探す会社の間に入り、雇用が決まるように取り持つ事業です。転職エージェントの多くがこれにあたります。仕事を探す人からは、決まった一部の職業を除いて手数料（てすうりょう）を取れず、手数料は採用した会社が払います（職業安定法（しょくぎょうあんていほう） 第32条の3）。

出典

• e-Gov 法令検索「職業安定法」（新しいタブで開きます）

現実の事実厚生労働省が開いている、国内の職業紹介の会社を調べられるサイトです。会社ごとに、紹介で就職した人の数、そのうち6か月以内に辞めた人の数、手数料（てすうりょう）の実績、返戻金の制度が見られます。エージェントを選ぶ時、登録の前に見ておけます。

どの会社の分も出ている？

有料の職業紹介の会社は、職業安定法（しょくぎょうあんていほう） 第32条の16で、こうした情報をインターネットで出すことが決められています。数は会社が入れた物です。

出典

• 都道府県労働局「職業紹介事業者の上手な探し方（人材サービス総合サイトのご案内）」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「職業安定法施行規則」（第24条の5・第24条の8）（新しいタブで開きます）

現実の事実紹介の会社が、実際に受け取った手数料（てすうりょう）が、入社した人の1年の賃金の何%だったかの平均です。2025年4月から、職種ごとの平均を人材サービス総合サイトに出すことが決められました。同じ求人でも、紹介の会社によって受け取る額は違います。

全部の職種が出ている？

その会社が多く扱う上位5つの職種が対象で、紹介で決まった数が10件以下の職種は出ません。

出典

• 都道府県労働局「職業紹介事業者の上手な探し方（人材サービス総合サイトのご案内）」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「職業安定法施行規則」（第24条の5・第24条の8）（新しいタブで開きます）

現実の事実紹介で入社した人が早く辞めた時に、紹介の会社が、採用した会社から受け取った手数料（てすうりょう）の全部か一部を返す決まりです。紹介の会社は、制度があるかと中身を、求人の会社と仕事を探す人の両方に示し、サイトにも出します。

何か月以内なら返す？

期間と割合は、紹介の会社がそれぞれ決めます（法律に一律の決まりは無い）。人材サービス総合サイトで、会社ごとの中身を見比べられます。

出典

• e-Gov 法令検索「職業安定法施行規則」（第24条の5・第24条の8）（新しいタブで開きます）
• 都道府県労働局「職業紹介事業者の上手な探し方（人材サービス総合サイトのご案内）」（新しいタブで開きます）

現実の事実紹介で、期間の定めのない雇用で就職した人のうち、入社から6か月以内に辞めた人（解雇などを除く）の数です。紹介の会社は、毎年度の数をインターネットで出す決まりです。紹介した人が仕事を続けているかの目安になります。

出典

• e-Gov 法令検索「職業安定法施行規則」（第24条の5・第24条の8）（新しいタブで開きます）
• 都道府県労働局「職業紹介事業者の上手な探し方（人材サービス総合サイトのご案内）」（新しいタブで開きます）

現実の事実職業紹介・人の募集・労働者の供給の決まりを定めた法律です。1947年（昭和22年）にできました。紹介の会社の許可、手数料（てすうりょう）、求人の条件を示すことや、紹介の会社が出す情報も、この法律と省令で決まっています。

出典

• e-Gov 法令検索「職業安定法」（新しいタブで開きます）