第2話「開示請求、いくらですか」

現実の事実書き込んだ人の情報を出すよう、裁判所（さいばんしょ）がサイトや回線の会社に命じる手続です。前は、サイトと回線の会社に1回ずつ、2回の裁判をするのが普通でした。2022年10月1日から、1つの手続で両方に申し立てられるようになりました。

開示命令のほかに、何を申し立てる？

開示命令が出るまでに通信の記録が消えないよう、提供命令と消去禁止命令も設けられています。東京地方裁判所は、それぞれ別の申立てとして案内しています。

出典

• 総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）（令和4年10月1日施行）」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）第5条・第6条・第8条（新しいタブで開きます）
• 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」（新しいタブで開きます）

現実の事実ネットの書き込みで権利を侵害された人が、サイトの管理者や回線の会社に、書き込んだ人の名前・住所などを出すよう求める事です。権利の侵害が明らかで、損害賠償の請求などのために必要な時に求められます（情報流通（じょうほうりゅうつう）プラットフォーム対処法（たいしょほう） 第5条）。

誰に頼めばいい？

総務省は、開示請求（かいじせいきゅう）の方法が分からない時は違法・有害情報相談センターに相談し、最終的には弁護士（べんごし）に相談するよう案内しています。

出典

• e-Gov 法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）第5条・第6条・第8条（新しいタブで開きます）
• 総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」（新しいタブで開きます）

現実の事実裁判所に払う手数料は、収入印紙を申立書に貼って納めます。東京地方裁判所の案内では、発信者情報開示命令（はっしんしゃじょうほうかいじめいれい）・提供命令・消去禁止命令の申立てごとに、1つにつき1,000円です。

相手が2社なら？

申立人や相手方が複数いる時は、その数の分の印紙が要ると案内されています。郵送の費用（レターパックなど）を先に納める事もあります。

出典

• 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」（新しいタブで開きます）

現実の事実法テラス（日本司法支援センター）は、収入と資産が一定の基準より少ない人に、弁護士（べんごし）・司法書士の費用を立て替えます。立て替えた費用は分割で返し、利息はかかりません。問題が解決する見込みがある事も条件で、基準の額は住む地域と家族の人数で変わります。

出典

• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」（新しいタブで開きます）

現実の事実ネットの違法・有害な情報について相談を受ける窓口で、総務省の支援事業です。サイトの管理者への削除の頼み方や、開示請求（かいじせいきゅう）の方法が分からない時に助言を受けられます。相談は Web のフォームだけで受け付けています。

代わりに削除を頼んでくれる？

相談を受けて助言や情報をくれる窓口で、削除の依頼は自分で行います。

出典

• 総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」（新しいタブで開きます）
• 違法・有害情報相談センター（新しいタブで開きます）

現実の事実法務局は、ネットの誹謗中傷やプライバシーを侵害する書き込みについて、削除の頼み方を助言してくれます。名誉毀損やプライバシーの侵害にあたると認めた書き込みは、法務局からプロバイダなどへ削除を要請する事もあります。

出典

• 法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」（新しいタブで開きます）

現実の事実ネットの書き込みで権利を侵害された時の、削除や開示請求（かいじせいきゅう）の決まりを定めた法律です。2025年4月1日に、それまでの「プロバイダ責任制限法」が改正されて、今の名前になりました。大きな SNS などには、削除の申出への対応を速くする事と、その運用を公表する事が求められるようになりました。

出典

• 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」（新しいタブで開きます）
• 総務省「令和7年版 情報通信白書」情報流通プラットフォーム対処法の施行（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）第5条・第6条・第8条（新しいタブで開きます）

現実の事実開示を求められたサイトや回線の会社は、書き込んだ人と連絡が取れない時などを除き、開示に応じるかどうか、書き込んだ人の意見を聞かなければなりません（同法 第6条）。開示に反対する時は、その理由も聞きます。

出典

• e-Gov 法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）第5条・第6条・第8条（新しいタブで開きます）
• 総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）（令和4年10月1日施行）」（新しいタブで開きます）