第1話「全部、禁止にします。」

現実の事実生きている個人に関する情報で、名前や生年月日などで、その人が誰かが分かる物です（個人情報保護法第2条）。ほかの情報と簡単に照らし合わせて誰か分かる物も含みます。お客の担当の方の名前が入った見積もりの文も、個人情報を含む文になります。

会社が生成 AI に個人情報を入れる時、何を確かめる？

個人情報保護委員会は、もともとの利用の目的を達成するのに必要な範囲かを十分に確かめること、本人の同意なく入れた個人データが答えを出す以外の目的で扱われると法律に違反する可能性があるので、サービスの側がそのデータを機械学習に使わないこと等を確かめることを挙げています。

出典

• e-Gov 法令検索「個人情報の保護に関する法律」第2条（定義）（新しいタブで開きます）
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（令和5年6月2日）（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の外に出さないと決めている情報です。どれを機密にするかは会社ごとに決めます。AI 事業者ガイドラインは、AI を使う事業者に、AI のシステム・サービスへ機密情報等を不適切に入れないよう注意を払うことを挙げています。

国のガイドラインは、AI を使う会社に何を求めている？

AI 事業者ガイドライン（第1.2版）は、AI を使う事業者に、提供する側の決めた使い方を守った利用、個人情報・機密情報を不適切に入れないこと、セキュリティの注意を守ることなどを挙げています。社内の人が AI を正しく使えるよう、必要な教育を行うことも期待されています。

出典

• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」第5部 AI 利用者に関する事項（U-4・U-5）・第2部 C 8) 教育・リテラシー（令和8年3月31日）（新しいタブで開きます）