第2話「何年分、調べますか」

作中の世界の決まり作中の改め所の〈改めの知らせ〉も、同じ事柄を伝えます（作中では口頭と書付）。

現実の事実税務署が実地の調査をする時は、原則として前もって、調査を始める日時・場所・目的・税目・対象の期間・対象の帳簿書類などを、本人（税理士がいれば税理士にも）に知らせます。通知は原則として電話で行われます。

何日前に来る？

法令に定めはなく、調査の準備ができるよう「相当の時間的余裕を置いて」行うとされています（国税庁 FAQ 問13）。

日時は変えられる？

入院・親族の葬儀・仕事のやむを得ない事情など、合理的な理由があれば変更を協議できます（同 問16）。

必ず事前に知らされる？

申告内容や過去の調査の結果などから、知らせると正しい額をつかめなくなるおそれがある時は、事前通知をしない場合もあります（同 問20）。

出典

• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「国税通則法」（新しいタブで開きます）

現実の事実税務署が税の額を直す「更正」や、申告の無い人の額を決める「決定」ができるのは、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為で税を免れた時は7年までさかのぼれます。

何年分を調べるかは、どう分かる？

事前通知で「調査の対象となる期間」が知らされます。調査の中で別の年分の誤りが疑われれば、その年分も調べられます（国税通則法第74条の9第4項）。

前の年の帳簿を見せてと言われたら？

通知された年分の調査でも、確かめるのに必要なら、それより前の帳簿を見ることがあります（国税庁 FAQ 問9）。

出典

• e-Gov 法令検索「国税通則法」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」（新しいタブで開きます）

現実の事実事業所得・不動産所得などがある人は、白色申告でも帳簿をつけます。日々の合計をまとめて書く簡単な方法でもかまいません。収入と経費を書いた帳簿は7年、ほかの帳簿・決算の書類・請求書・領収書などは5年保存します。

帳簿が無いと、調査で困る？

令和5年分以降、調査で売上の帳簿を見せられなかった時などは、加算税が最大10%重くなります。帳簿が無い時は、税務署が財産の増減や仕入れの量などから所得を推計して決めることもあります（所得税法第156条）。

青色申告なら？

複式簿記で帳簿をつけ、期限までに申告するなどの要件を満たすと、55万円（e-Tax などで65万円）の青色申告特別控除を受けられます。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」（令和8年4月1日現在法令等）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「売上げに関する帳簿を作成・保存していない事業者の方は加算税が重くなります」（令和4年9月）（新しいタブで開きます）