第3話「その質問は、しない」

現実の事実男女雇用機会均等法は、募集・採用で性別にかかわりなく均等な機会を与えるよう事業主に求めています。この法律にもとづく厚生労働省の指針は、採用面接で結婚の予定の有無や、子どもが生まれた場合に働き続ける希望の有無などを、女性に対してだけ質問することを、禁じられる措置の例に挙げています。

男性にも同じ事を聞けばいい？

指針が例に挙げているのは「女性に対してのみ」聞くことです。ただ、結婚や家族の予定は、仕事に必要な適性・能力とは関係のない事柄で、厚生労働省は面接の質問を、仕事に必要な適性・能力を評価するための事に限るよう求めています。

聞かれたら、どうすればいい？

答えたくない時は、仕事に関係する質問かどうかを確かめたり、学校の就職課や労働局の窓口に相談したりできます。

出典

• 厚生労働省「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（平成18年厚生労働省告示第614号、最終改正 平成27年厚生労働省告示第458号）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 公正採用選考特設サイト「採用選考の具体的な方法」（7 面接）（新しいタブで開きます）

現実の事実わざと高圧的な態度をとったり、否定を重ねたりして応募者の反応を見る面接を指す言葉です。法令で定められた言葉ではありませんが、質問や言動の中身によっては、法令や国の指針に反します。

圧迫面接そのものは違法？

「圧迫面接」を直接禁じる法令の条文は、確かめた範囲では見つかりませんでした。ただ、女性にだけ結婚の予定を聞くこと（均等法の指針で禁止）や、求職者への性的な言動（2026年10月1日から事業主に防止の措置の義務）のように、中身によっては決まりに反します。

厚生労働省は面接の態度について何と言っている？

厚生労働省の特設サイトは、面接は応募者の基本的人権を尊重する姿勢、応募者の潜在的な可能性を見いだす姿勢で臨むよう求めています。

出典

• 厚生労働省 公正採用選考特設サイト「採用選考の具体的な方法」（7 面接）（新しいタブで開きます）

現実の事実厚生労働省が、把握すると就職差別につながるおそれがあるとして、応募書類や面接で扱わないよう求めている事項です。本人に責任のない事（本籍・出生地、家族、住宅状況、生活環境・家庭環境）、本来自由であるべき事（宗教、支持政党、人生観・生活信条、尊敬する人物、思想、労働組合・社会運動、購読新聞・雑誌・愛読書）、採用選考の方法（身元調査、仕事に関係ない事項を含む応募書類、必要性の認められない健康診断）の14です。

なぜ家族のことを聞いてはいけない？

家族の職業や収入などは本人の責任ではなく、仕事の適性・能力とも関係がないためです。厚労省の特設サイトは、面接の中で家族のことを尋ねる事案が大変多く見られると注意しています。

応募者の個人情報について、法律の決まりはある？

職業安定法 第5条の5は、求人者などが求職者の個人情報を集める時、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして集めるよう定めています（本人の同意などがある場合を除く）。

出典

• 厚生労働省「公正な採用選考の基本」（採用選考時に配慮すべき事項）（新しいタブで開きます）
• 職業安定法 第5条の5（e-Gov 法令検索）（新しいタブで開きます）

現実の事実2026年10月1日から、事業主は、雇っている労働者の性的な言動によって求職者などの就職活動が妨げられないよう、雇用管理上の措置を取ることが義務になりました。方針をはっきりさせて社内に知らせる、相談の体制をつくる、起きた時に早く適切に対応する、などです。

何の法律で決まった？

2025年に成立した労働施策総合推進法等の改正（令和7年法律第63号）によるもので、厚生労働省は2026年2月26日に指針（令和8年厚生労働省告示第52号）を出しています。

出典

• 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第52号）（新しいタブで開きます）